愛媛県東温市の小学校の女子児童（１１）がいじめで心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとの診断を受け、第三者による調査機関の設置を決めた市教育委員会は１７日、市役所で会見を開き、３月中の立ち上げから半年以内をめどとした検証を依頼する考えを示した。
　市教委によると、検証の主な内容は、学校や市教委の対応と、子どもの心のケアの方法。会合は非公開で行い、第三者機関を構成する弁護士や大学の教員、臨床心理士の３人について、関係団体にメンバーの推薦を依頼しているとした。
　市教委は、いじめが２０１５年４月に始まり、同級生から「死ね」などの言葉を浴びせられたとし、「１５年７月以降は解消したと学校から報告を受けている」と説明。９月５日に保護者から学校へＰＴＳＤの診断書が提出されたが、「欠席も少なく、いじめも解消されている。ＰＴＳＤは、いじめを含んだ要因が複合的に関わり起きたと考え、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態とは捉えていなかった」とした。当時の判断について、市教委は「誤りではなかったと考えている」とした。